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お願い・ご注意

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いししんからのお願い・ご注意

お客様の本人確認に関するお願い

口座開設や振込み時に、本人確認のための書類をご用意していただく必要がある場合があります。

特定の取引で必要になります

本人確認書類は「取引時確認」において必要になります。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、銀行などの事業者が窓口で一定の取引を行う際にお客さまに行うことが義務づけられている確認のことです。

取引時確認によって本人確認書類が必要な取引は以下のとおりです。確認時には、本人確認書類の提示に加えて、取引を行う目的、職業（事業の内容）の申告などが必要となります。

口座開設などの取引開始時
10万円を超える現金による振込、税金や公共料金の支払い
200万円を超える現金の受払い
融資取引　など

※上記以外の取引時にも、取引の内容に応じて、確認を行う場合があります。

確認事項および提示する本人確認書類等

取引時確認での必要な本人確認書類について、ケース別で整理すると次のとおりです。

なお、以下の確認書類のうち、青字のもの（個人の場合の（1）7、（2）7、法人の場合の（1）3、（2）4の書類については、有効期限のないものに限ります。）については、銀行が提示または送付を受ける日から遡って6か月以内に作成されたものに限られます。また、その他の確認書類は銀行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られます。

【個人の場合】

以下の（1）または（2）の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的および職業も確認します。

次の本人確認書類の場合には、原本を直接提示していただくことによりご本人の本人確認を行います。

①運転免許証 ②運転経歴証明書（2012年4月1日以降交付のもの） ③旅券（パスポート：2020年2月3日以前に限る） ④個人番号カード（マイナンバーカード） ⑤在留カード・特別永住者証明書 ⑥官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など） ⑦官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの（ただし、本人から提示された場合などに限ります。）
次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示することに加え、a．他の本人確認書類（上記（1）の書類を除きます。）または住居の記載のある補完書類（公共料金の領収証書などで領収日付などが6か月以内のものに限ります。）の原本を提示する、b．銀行が当該取引に係る書類などをお客さまに転送不要郵便物などで郵送する、c．上記a．の書類の原本またはその写しを送付する、のいずれかによって確認を行います（ただし、④～⑦の書類については、上記b．による確認のみとなります）。
①マイナンバーカード・各種年金手帳証 ②顔写真が貼付されていない各種福祉手帳（母子健康手帳など） ③取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 ④住民票の写し・住民票の記載事項証明書 ⑤印鑑登録証明書（上記3．を除きます。） ⑥戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの） ⑦官公庁から発行・発給された書類（上記（1）⑦を除きます。）

※具体的な本人確認書類については、お問い合わせください。
※10万円を超える現金による振込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口での提示のみでご本人の確認ができる本人確認書類を提示します。なお、現金振込み額が10万円を超える場合であっても入学金や公共料金の支払いについては確認が不要です。

【法人の場合】

以下の（1）の本人確認書類のいずれかにより、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を、（2）の書類のいずれかにより事業の内容を確認するとともに、来店された方には、【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的、直接または間接に議決権の25％超を保有するなど法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名、住居および生年月日も確認します。

法人の本人確認書類
①登記事項証明書②印鑑登録証明書③官公庁から発行・発給された書類
事業内容の確認書類
①定款または定款に相当するもの
②法令の規定で作成が必要な書類で事業内容の記載があるもの
③登記事項証明書（上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）
④官公庁から発行・発給された書類で、事業内容の記載があるもの（法人の名称および本店または主たる事務所の所在地の記載がある場合、上記（1）の本人確認書類との兼用も可能）

※事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記（1）および（2））以外の書類の提示が必要な場合もあります。

上記以外の方（国、地方公共団体、独立行政法人、人格のない社団または財団、上場会社等）

来店された方には、【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認します。
また、人格のない社団または財団については、取引を行う目的と事業の内容を確認します。

その他

口座開設等をされる方以外の方が来店された場合、来店された方にも、【個人の場合】の本人確認書類のご提示をお願いするほか、口座開設等をされる方のために取引を行っていることを書面（個人の場合、同居親族であることを示す住民票の写し等。法人の場合、委任状等。）等で確認します。

生年月日（設立年月日）確認の協力お願いについて

金融機関に保険事故が発生した場合に、預金者の皆様が預金の払い戻しや保険金の支払いを円滑に受けられるために、預金保険で保護される預金額の確定（これを「名寄せ」といいます）を迅速に行う必要があります。

このため、預金保険法によりすべての金融機関は、名寄せ作業に必要な預金者の皆様の氏名、住所、生年月日（法人・団体の場合は名称、所在地、設立年月日）等のデータを平時から整備しておくことが義務付けられています。

つきましては、お客さまの生年月日（設立年月日）について、書面やお電話で確認をさせていただく場合がございますので、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

なお、氏名や住所などに変更があった場合、速やかに手続を取って頂きますようお願いします。

ご注意!!

◆お電話でお客様の暗証番号をお問い合わせすることはございません。
◆万一、当組合の名前を騙ってお電話による照会があった場合でも、暗証番号は絶対に回答しないようにご注意ください。

口座の売買は犯罪です

振り込め詐欺（恐喝）事件などに他人名義の預金口座等が悪用されることから、その不正な利用を防止するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」の一部が改正され、預貯金通帳を譲り受ける行為について罰則が設けられました。（2004年12月31日から施行）

他人になりすまして口座を利用する目的で行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け等、及び相手方にその目的があることを知った上で行われる譲り渡し等。
正当な理由なく、有償により行われる預貯金通帳・キャッシュカードなどの譲り受け及び譲り渡し等。
①②の行為をするよう、人を勧誘・誘引する行為（※1）。

が、処罰の対象となります。（50万円以下の罰金）
また、いわゆる「口座屋」など、業として①②を行う行為は、より重く処罰されます。
（2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方）

（※1）インターネット上などで預貯金通帳・キャッシュカードなどの売買を広告することも違法となります。

（警察庁作成のチラシより）

振り込め詐欺（オレオレ詐欺）にご注意ください！！

最近、医療事故や交通事故の示談金名目にドクターが狙われています。交通事故を装うケースでは警察が不自然に介入し、バックにサイレン音や警察無線らしき音が聞こえ、弁護士、保険会社を名乗る複数の人物（犯行グループで何人もの役が演じられている）が、まるで仲介をしているような口ぶりで示談金を要求するなど手口が巧妙化しています。

銀行の閉店間際に振込を要求してきて「時間がない」と言って急がせます。
警察が示談金を請求することはありません。
弁護士や、保険会社が事故直後に示談金の振込を勧めることはありません。
振込を確認したあと、さらに振込を要求してくるケースもあります。

少しでも「変だ」と思ったらすぐに警察に通報してください！!

振り込め詐欺事件に注意（警視庁HP）

還付金詐欺にご注意ください

社会保険庁や社会保険事務所、税務署、市役所などの職員を装って「国民健康保険の還付金や給付金がある」「控除金の還付がある」など、お金が返還されるかのように偽り、現金をだまし取る「還付金詐欺」の被害が増えています。

還付金詐欺の手口（一例）

市役所などの職員を装い、電話または封書で「医療費の還付金が発生した」などと、払い過ぎたお金（2～3万円程度）が返還されるかのように偽ります。（相談相手が身近にいないお年寄りなどを狙い、やさしく、親切を装い信用させます）
「還付金のおしらせの葉書が届いてませんか？（実際には発送していない）」「還付金手続きは今日までです。急いで手続きを済まさないと無効になります。」などと慌てさせる。
「詳しい内容は○○管理センター「0120-***-***」にお電話いただきましたら、係の者が説明いたします。担当者に△△という者がおりますので・・・」などと実際には存在しない架空の窓口（もっともらしい係名を偽装）や担当者名を告げるなどして信用させる。
現金自動預払機（ATM）のあるスーパーやショッピングセンターの無人のATMに誘い出します。
指定場所（ATM）に着いたら、再度指定された電話番号（0120で始まるフリーダイヤルや携帯電話番号）へ電話するよう指示されます。「私の指示通りにATMを操作してください。まず「振込」ボタンを押してください・・・」「エラーで振り込めないので、いったん100万円をこちらに振り込んでもらえれば返還金を含め入金します・・・」や「今から言う番号を入力してください。（（実際は振り込み金額となる）」などと言葉巧みにATMを操作させ、指示通りの操作をすると相手の口座に振り込んでしまうことになります。

被害に遭わないために

社会保険庁や社会保険事務所、税務署、市役所などでは、お金を還付する際にATMでの操作を求めることはありません。還付金や払戻金があるからといって相手の言うことをうのみにせず、電話番号案内などで社会保険事務所や税務署、市役所の電話番号を確認して問い合わせてください。ATMの操作を求める電話や手紙は「詐欺」です。すぐに警察署（警察相談窓口[ #9110 ]）に相談してください。

「振り込め詐欺救済法」への対応について

「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」の施行にあたり、毎月1日および16日（土・日・祝日の場合は翌銀行営業日）に返還対象の預金が預金保険機構のホームページに公告されています。
当組合では、下記の窓口にて振り込め詐欺等の犯罪被害金を当組合の口座にお振込みされた方からのご照会を受付させていただきます。

振り込め詐欺被害受付窓口

受付時間月曜日～金曜日（除く祝日、振替休日、12/31、1/1～3）9：00～17：00

連絡先06-6762-7381（本店営業部）

預金保険機構の公告に関するページへ

振り込め詐欺救済法（全国銀行協会）

｢融資保証金詐欺｣（貸します詐欺）が多発

詐欺の手口

実在する金融機関や貸金業者を装い、はがき（DM）、電話（ファックス）、電子メール、雑誌広告、折込チラシなどを利用して融資勧誘を行い、電話等での融資申込みに対し、「あなたはブラックリストに登録されており融資できない。しかし、保証協会に保証金を納めれば融資を受ける事が可能になります。」などと、保証金等を名目に、事前に現金を指定する口座に振り込ませたり、電信為替で送らせて騙し取る手口です。

被害に遭わないための注意点

当組合では、保証金など、いかなる名目であっても、融資を前提に、事前に現金を振り込ませることはありません。
当組合と思わせる紛らわしい名を騙って融資を持ちかけるはがき（DM）、電話（ファックス）、電子メールなどニセ広告に注意してください。疑わしいはがき（DM）、電話（ファックス）、電子メールなどを受け取った場合には、下記連絡先（営業部）に確認してください。
貸金業者は、財務局長又は都道府県の登録を受けていますので、不審な場合は、融資の申込をする前に、正規の貸金業者かどうか確認してください。

「登録貸金業者情報検索入力ページ」（金融庁）

「違法な金融業者に関する情報について」（金融庁）

金融機関を名乗って郵送されたCD-Rによる不正取引について

既にマスコミ等においても報道されておりますとおり、先ごろ、実在する金融機関名で郵送されたCD-ROMをパソコンにインストールしたところ、インターネットバンキング利用者の預金口座から勝手に他口座へ数百万円が振り込まれるという事件の報告がありました。
同種の被害に遇わないよう、インターネットバンキングを安全にご利用いただく為に、下記の点にご注意ください。

当組合がインターネットバンキングをご利用のお客様にCD-ROMでソフトをお送りすることはありませんので、絶対にパソコンに挿入しないようにご注意ください。また万一、当組合名でCD-ROMが送付された場合には、お手数ですが、下記連絡先（営業部）までその旨ご連絡くださいますようお願いいたします。

連絡先

大阪府医師信用組合　本店

受付時間平日9:00～17:00

電話番号06-6762-7381

しんくみATMセンター

受付時間上記時間以外および休日

電話番号047-498―0151

『クレジットカードのショッピング枠を現金化』を案内するWEBサイトにご注意！

インターネットのサイト上において、『クレジットカードのショッピング枠を現金化』を案内する広告が散見されますが、当組合で扱っている商品ではありませんのでご注意ください！
また、次の業者サイトは、当組合とは一切関係ありませんのでご注意ください。

『クレカショッピング枠　大阪府医師信組』

副印鑑を廃止しました

盗難通帳の印鑑偽造を防止

当組合では、盗難通帳の印鑑偽造による預金引き出しを防止する観点から、預金通帳の副印鑑（通帳見返し面へのお届印の押印）を廃止しました。
最近、盗難通帳の副印鑑の印影をもとに、ご預金が不正に引き出される事件が発生しています。当組合ではこのような事件を防止するため、副印鑑を廃止し、偽造防止を徹底しました。

副印鑑がある通帳をお持ちのお客様については、ご来店の際に専用の安全シールを貼付させていただいております。

復興特別所得税に関するご案内

2011年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）が公布されました。
これにより、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生ずる預金・定期積金・公社債の利子や投資信託の分配金・譲渡益および信用組合の普通出資配当金等に課税される所得税に対し、復興特別所得税として所得税額の2.1%が付加されます。

	預金・定期積金の利子等	信用組合の普通出資配当金
～2012年12月31日	20％（所得税 15%、住民税 5%）	20％（所得税 20%）
2013年1月1日～2037年12月31日	20.315％（所得税 15.315%、住民税 5%）	20.42％（所得税 20.42%）

2013年1月1日以後の利払日に支払われる利子等の全額に対して上記税率で課税されます。
マル優、マル特を利用している場合には、復興特別所得税は課税されません。
租税条約の規定により、所得税法及び租税特別措置法に規定する税率以下の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課税されません。
内国法人等は利子等に対し、上記の税率で源泉徴収されます。