いししんについて

目を被う医療の被害

1950年9月3日、ジェーン台風が近畿一円を襲った。

この時に大阪西部地区の受けた被害は目を被うもので、中でも臨海地帯の港区、西淀川区、大正区、福島区、北区の各地では、多くの診療所も被害を受けて、どっぷりと水に浸かった。診療カルテが流れ出してしまったほどと語られる。
被害を受けた診療所等の復旧が、急がれたことは言うまでもないが、それを助けるのに重要な背景を担う「大阪府医師信用組合」設立への動きが起こった。

補い足らぬ義援金

大阪府医師会では、直ちに災害対策本部を設けて、救護班の派遣、さらに郡市区医師会に呼びかけ義援金の募集を行った。

被害を受けた会員に送ったのである。
けれども、診療所の復旧、医療器械の整備など資本を伴ういわば根本的な問題は、医師会の力で対応しきれるものではなかった。

大阪府では台風の被災に対し、中小企業への災害融資を決定したものの「医師」は府の融資対象から除外されるという不合理ともいえる事実もあった。
当時の一般の金融情勢が、第二次世界大戦の敗戦からようやく復興へのキッカケを掴んだばかりで、国の政策としても、産業優先、経済優先の施策であったのも災いしていた。

医者に貸すカネはない。

これは遺憾なことであった。融資対象から除外されたのは、医師に対し「経営内容が比較的把握しにくいからだ･･･」というのである。
多くの被災者、関係者が『実に冷淡なものであった・・・』と語るにおよんでいる。
『市中銀行における医師への融資順位が、ビリというのを信じれるかネ・・・』つきるところ、とても簡単にはカネを貸してくれる状況ではなかったのである。
あまりにも難局にたった医師会であった。尽きるところ、災害を免れた医師会員の「相互扶助の心遣いに頼らざるを得ない」という窮地であったのだ。

衆望担い設立を議決

『市中銀行が、そんなにもカネを出し渋るなら医師たちが力を合わせ、医師による、医師のための金融機関を持とう･･･』という声がおのずと切実になったのである。

そしてこれは、当時の大阪府医師会会長の井関健夫先生を中心に、極めて精力的に進められた。 「大阪府医師信用組合設立の件」は、1951年3月23日、大阪府医師会代議員会で、衆望を担って正式に決議決定されたのである。

常勤役職員、店舗、出資金、組合員

組合紹介動画

「まけたらあかん」医師とともに歩む意地 危機乗り越えるドクターズバンク～YouTube

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